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熊本市民病院で使用する電気の一般競争入札の公告について
次のとおり一般競争入札を行うので地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号。以下「令」という。）第１６７条の６第１項及び熊本市契約事務取扱規則（昭和３９年規則第７号）第３条の規定により、次のとおり公告する。
熊本市病院事業管理者 馬場憲一郎
１ 競争入札に付する事項
（１）調達物品及び予定数量
熊本市民病院で使用する電気
7,546,000キロワットアワー
（２）使用期間
平成２１年１０月１日から平成２２年９月３０日まで
（３）使用場所
熊本市民病院
２ 担当部局
862-0909
熊本市湖東1丁目1番60号
熊本市病院局熊本市民病院事務局総務課
電 話 096－365－1711
ＦＡＸ 096－365－1712
３ 入札手続の種類
この案件は、入札前に一般競争入札に参加する者に必要な資格（以下「競争入札参加資格」という。）の審査を行い、競争入札参加資格があると認められた者による入札の結果に基づき落札者を決定する。
４ 競争入札参加資格
入札に参加することができるのは、次に掲げる条件をすべて満たしている者とする。
（１）地方自治法施行令第167条の4に規定する者に該当しない者
（２）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条の6に規定する暴力団員でない者及び熊本市病院局が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱第３条第１号に該当する者でないこと
（３）市町村税並びに消費税及び地方消費税の滞納がない者
（４）申請書提出期限日までに熊本市病院局指名競争入札（見積）参加資格者名簿に登録されていること。（入札時に登録業者でない者は、当初から参加資格のない者として申請を無効とするので、入札参加資格のある者として通知を受けていても入札に参加できない。）
（５）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）第１７条又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）第２１条の規定による更生手続又は再生手続の開始の申立てがなされた場合は、更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされていること。
（６）熊本市から熊本市病院局工事請負及び委託契約に係る指名停止等の措置要綱又は熊本市病院局物品購入契約等に係る指名停止等の措置要綱（以下「指名停止要綱」という。）に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
（７）電気事業法（昭和39年法律第170号）第3条第1項の規定に基づき一般電気事業者としての許可を得ている者、又は同法第16条の2第1項の規定に基づき特定規模電気事業者としての届出を行っている者
（８）供給開始日から送電をすることが可能である者であること。
５ 申請手続等
（１）申請書、仕様書の交付方法等
ア 交付方法及び場所
熊本市民病院ホームページへの掲載又は２の担当部局で配布する。配布については熊本市の休日及び期限の特例を定める条例(平成元年条例第３２号)第１条に規定する市の休日(以下｢休日｣という。)を除く。
イ 交付期間及び時間
平成21年7月28日（火）から同年8月10日（月）まで（土曜日、日曜日及び祝日は除く。）とし、配布時間は、午前９時から午後５時まで（正午から午後1時までの時間を除く。）とする。
（２）申請書の提出方法等
申請書に次に掲げる書類を添付して、２の担当部局に持参により提出すること。郵送又は電送（ファックス、電子メール）による提出は受け付けない。
ア 競争入札参加資格審査調書（様式第１～３号）
イ 電気事業法（昭和39年法律第170号）第3条第1項に規定する一般電気事業者であることが判る書類、又は同法第16条の2第1項の規定による特定規模電気事業者の届出を行った者であることを証する書類の写し
ウ ４（１）の誓約書
（３）提出期限
平成２１年８月１０日（月）午後５時まで
（４）提出部数
１部とする。
６ 入札参加資格の確認
本競争入札に参加を希望する者は、５（３）の提出期限までに競争入札参加資格審査申請書（以下「申請書」という。）を提出し、熊本市病院事業管理者の競争参加資格の審査を受けなければならない。
７ 競争入札参加資格の審査結果の通知
競争入札参加資格の審査の結果（競争入札参加資格がないと認めた場合はその理由も含む。）については、書面により通知する。
８ 競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明
（１）競争入札参加資格がない旨の通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して５日（休日を含まない。）以内に、熊本市病院事業管理者に対して競争入札参加資格がないと認めた理由について、書面（様式は自由）により説明を求めることができる。
（２）熊本市病院事業管理者は、説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して３日（休日を含まない。）以内に、説明を求めた者に対し書面により回答する。
９ 入札（開札）の日時及び場所
（１）日時 平成２１年９月１５日（火）午前１０時
（２）場所 熊本市湖東1丁目１番60号 市民病院新館４階会議室
１０ 仕様書等に対する質問
（１）仕様書等に対する質問がある場合においては、次に従い、書面（様式は自由）により提出すること。
ア 受付期間及び時間
平成21年7月28日（火）から同年8月10日（月）まで（土曜日、日曜日及び祝日は除く。）とし、配布時間は、午前９時から午後５時まで（正午から午後1時までの時間を除く。）とする。
イ 提出場所
２の担当部局とする
（２）（１）の質問書に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。
ア 閲覧期間及び時間
平成２１年８月１７日（月）までに開始し、同日までとする。
午前９時から午後５時までとする。
イ 閲覧場所
２の担当部局とする
１１ 入札に参加する者が１者である場合の措置
入札に参加する者が１者であっても、入札を執行するものとする。ただし、参加者がいない場合は再度公告して申請書等の提出期限を延長するものとする。
１２ 入札方法等
（１）入札は、入札書を持参して行うこととし、郵送又は電送によるものは認めない。
（２）入札金額は、契約期間中の電気料金総額とする。
（３）落札者決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の５パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の105分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
（４）仕様書に特段の定めがない事項については、熊本市工事競争入札心得（平成2年熊本市告示第107号）を準拠して行うので、当該心得及びその他関係規定を承知のうえ入札すること。
（５）入札執行回数は、２回までとする。
１３ 入札の無効等
（１）次のいずれかに該当する入札は無効とする。
ア 競争入札に参加する資格を有しない者のした入札
イ 委任状を提出しない代理人のした入札
ウ 記名押印を欠く入札
エ 金額を訂正した入札
オ 誤字脱字等により意思表示が不明瞭である入札
カ 明らかに連合によると認められる入札
キ 同一事項の入札について他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をした者の入札
ク ２以上の意思表示をした入札
ケ その他入札の条件に違反した入札
（２）熊本市病院事業管理者により競争参加資格のあることを確認された者であっても、入札時点において４に規定する者でない者のした入札は無効とする。
（３）無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、当該落札決定を取り消すものとする。
１４ 落札者の決定方法
（１）予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
（２）落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、くじにより落札者を決定する。
１５ その他
（１）入札、契約手続等において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
（２）入札保証金
入札に参加しようとする者は、見積もった契約希望金額の100分の5以上の金額を９に記載の入札の日時までに納付しなければならない。ただし、次のア又はイのいずれかに該当するときは、入札保証金の納付を免除する。
ア 入札に参加しようとする者が、入札保証金以上の金額につき、保険会社との間に市を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、当該入札保証保険契約に係る保険証券を提出したとき。
イ 入札に参加しようとする者が、入札日を基準日とする過去2年間の間に国又は地方公共団体とこの入札に付する事項と種類及び規模をほぼ同じくする契約を2回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行したことを証する書類を提出したとき（その者が落札した場合において、契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるときに限る。）。
（３）契約保証金
熊本市契約事務取扱規則第２２条の定めるところにより、契約金額の100分の10以上の契約保証金を契約締結の時までに納付すること。ただし、次に掲げる場合においては、契約保証金を免除する。
ア 保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、保険証券を契約締結の時までに提出したとき
イ 前号イの書類を提出したとき
（４）申請書等に関する事項
ア 提出期限までに申請書等を提出しなかった場合は入札参加者として認められないものとする。
イ 申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。
ウ 提出された申請書等は、返却しない。
エ 提出された申請書等は、競争入札参加資格確認以外に提出者に無断で使用しない。
オ 提出期限後における申請書等の追加、差し替え及び再提出は認めない。
カ 申請書等に虚偽の記載をしたことが判明した場合は、当該申請書等を無効として、競争入札参加資格がないものとし、又は落札決定の取消し、契約締結の保留若しくは契約解除等の措置をとることがある。